利用規約

沖縄市オープンデータ利用規約(以下「本規約」という。)は、本市のオープンデータ公開サイト (以下「本サイト」という。)に公開されるデータ(以下「コンテンツ」という。)の利用に関する規約です。コンテンツご利用の際には本規約に従っていただくようお願い致します。また、本規約の内容は、必要に応じて、予告なしに変更することがありますので、コンテンツの利用に当たっては、本サイトで最新の規約内容を確認してください。

1 本サイトのコンテンツの利用に当たって

コンテンツは、本規約の定めの下、利用できるものとします。利用者は、コンテンツを利用いただくことで、本規約に同意したものとみなします。

2 知的財産権の取扱いについて

利用者は、第三者の知的財産権を尊重するものとし、次の事項について理解した上で、コンテンツの取扱いについては慎重な配慮を行うようにしてください。
(1) 本サイト及びコンテンツは、著作権の対象となっております。著作権は日本国著作権法および国際条約により保護されています。
(2) 本サイトの内容(掲載されている情報を含む。)に存在する著作物の著作権は、注記があるものを除いて、Creative Commons(クリエイティブ・コモンズ) の表示4.0 国際(CC BY 4.0)のも   とでライセンスされています。
(3) コンテンツを利用する際は、次の項目を記載し、出典を表示してください。編集、加工等をして利用する場合は、編集、加工等を行ったことを併せて表示してください。
ア データの名称
イ データの出所
ウ データのURL
エ 変更、加工等(編集、加工等をして利用する場合)

表示例
「〇〇情報データ」(沖縄市)(当該ページのURL)
「〇〇情報データ」(沖縄市)(当該ページのURL)を加工して作成
「〇〇情報データ」(沖縄市)(当該ページのURL)をもとに(企業名等)作成
※括弧内の部分は、利用者において記載してください。

3 第三者の権利について

コンテンツに第三者が著作権その他の権利を有しているデータが含まれる場合、第三者が著作権を有している箇所又は第三者が著作権以外の権利(例 肖像権、パブリシティ権等)を有している対象データについては、特に権利処理済みであることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得るものとします。なお、対象データの中の第三者が権利を有している部分の特定・明示等は、原則として行っていません。

4 免責事項について

  1. 本サイトに掲載されている情報は、本市の活動に関する情報の一部であって、その全てを網羅するものではありません。また、事前に予告することなく名称や内容等の改変削除、運用の停止を行うことがあります。
  2.  本市は、コンテンツの内容の完全性・正確性・有用性・安全性等について、いかなる保証を行うものでもありません。
  3. コンテンツを利用したことにより、利用者に損害が生じても、本市はその責任を負いません。
  4. 利用者の本規約違反又は利用者による第三者の権利侵害に起因し、又は関連して生じた苦情や請求については、利用者自身の費用及び責任で解決するものとし、本市は責任を負いません。
  5. 本サイトのアドレスは、トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。本サイト上の掲載情報の改変・削除や本サイトのアドレス変更により発生するリンク切れ等表示に関わる不具合その他一切の影響や利用者の皆様に発生する損害について、本市は責任を負いません。
  6. 本サイトが、保守、火災、停電、自然災害、サイバー攻撃等により、停止した際、利用者に生じる損害について、本市は責任を負いません。
  7. 本市は、本サイトからリンクされているサイト(以下「リンク先サイト」という。)について、その掲載情報の正確性、合法性等を保証するものではありません。リンク先サイトの利用により利用者に生じる損害について、本市は責任を負いません。

5 リンクについて

本サイトへのリンクは、自由に設定することができます。ただし、各コンテンツにおいてリンクの制限等の注記がある場合にはこの限りではありません。また、本サイトへのリンクを表示するサイト等の内容が、公序良俗に反し、又は法令等に違反し、若しくは違反するおそれがある内容を含むものと認められる場合には、本サイトへのリンクをお断りします。なお、リンクの設定をされる際は、次の事項を守ってください。

(1) 本サイトへのリンクである旨を明示すること(許可や連絡は必要ありません。)。
(2) 本サイトが他のページ中に組み込まれるような設定にしないこと。

6 本市への弁償について

利用者の本規約違反又は利用者による第三者の権利侵害に起因し、又は関連して生じた苦情や請求への対応に関連して本市に費用が発生(賠償金の支払いを含む。)した場合には、利用者は当該費用を弁償するものとします。

7 準拠法と管轄裁判所について

本規約は、日本法によって解釈・運用されるとします。本規約によるコンテンツの利用及び本規約に関する紛争について、司法的判断を求める場合には、日本国那覇地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

8 その他

この本規約は、令和4年3月31日から施行します。

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