熊取町オープンデータ利用規約（以下「本規約」という。）は、「熊取町オープンデータカタログサイト」（以下「当サイト」という。）の利用に関しての規約です。
当サイトは、熊取町オープンデータカタログサイトページに掲載しているオープンデータ（以下「データ」という。）の利用に関する事項について定めたサイトです。当サイトのデータ利用の際には、本規約に従っていただくようお願いいたします。
第１条（本利用規約の承諾等について）
当サイトのデータ利用をもって本利用規約に同意したものとみなします。
なお、本利用規約の内容は、予告なしに変更することがありますので、データ利用に際しては最新の本利用規約を確認してください。
当ページから別サイトにリンクをを設けている場合があります。この場合、当ページで公開しているコンテンツ以外の情報については、別のサイトの利用規約等が適用されますので、注意してください。
第２条（適応範囲について）
本利用規約は、データに対し適用します。
第３条（データについて）
データについては、あくまでも掲載時点におけるものであり、事前に予告することなく名称や内容等を改変、削除を行うことがあります。
第４条（著作権について）
データは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際によりライセンスされています。利用にあたってはライセンスの内容に従ってください。
データを利用の際は、以下のクレジットの記載をお願いします。（【】内の部分は、利用者において記載してください。）なお、ライセンスのURLは文字で記載するのではなく「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0」の文字部分等にハイパーリンクを貼る方法で提供することも可能です。
ライセンスされている著作物を改変せず複製して利用する場合
以下のクレジットを記載してください。
【ライセンスされている著作物のタイトル】
熊取町、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0
(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja)
ライセンスされている著作物を改変して利用する場合
以下のクレジットを記載してください。
この【作品・アプリ・データベース等】は、以下の著作物を改以下の著作物を改変して利用しています。
【ライセンスされている著作物のタイトル】
熊取町、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0
(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja)
第５条（第三者の権利について）
対象データの中に第三者が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有している個所や、第三者が著作権以外の権利（例：写真につき肖像権・パブリシティ権等）を有している対象データについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で当該第三者から利用の許諾を得るものとします。
なお、データの中の第三者が権利を有している部分の特定・明示等は、原則として行っておりませんのでご注意ください。
第６条（禁止している利用について）
データの利用に関して、利用者が次の行為を行うことを禁止します。利用者の本利用規約違反により本町に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
- 本町又は第三者に損害を与える行為又はその恐れがある行為
- 本町又は第三者の名誉を毀損する行為又はその恐れがある行為
- データを有害なプログラムに利用する行為
- 法令等又は公序良俗に反する行為
第７条（免責事項について）
- 本町では、データの掲載に際してさまざまな注意を払っていますが、その内容の完全性、正確性、有用性、安全性及び特定の目的への適合性等については、いかなる保証を行うものではありません。
- 本町は、データの継続的な提供を保証しません。
- データを利用したこと、利用できなかったこと、データに含まれる情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動により、いかなる結果が発生した場合においても、本町は一切責任を負いません。
- 利用者の本利用規約違反もしくは、利用者による第三者の権利侵害に起因し、または関連して生じたすべての苦情や請求については、利用者の費用と責任で解決するものとし、本町は一切責任を負いません。
第８条（利用規約違反への対応について）
本利用規約に違反するような行為等を発見された場合には、熊取町総合政策部情報政策又はお問合せフォームまでご連絡ください。また、悪質な違反者に対しては、利用の停止を求める場合があります。
第９条（準拠法と合意管轄について）
本利用規約は、日本国法に基づいて解釈・適用されるものとします。本町と利用者の間で、データ掲載ページ、データ、本利用規約に関して紛争が生じた場合は、相互が満足できる解決を図るため誠実に対応することとします。なお、上記対応により解決がなされず、司法的判断を求める場合には日本国大阪地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
