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関連情報(京都府の取組)

京都府総合計画

「総合計画」とは、平成23(2011)年に制定した「京都府行政運営の基本理念・原則となる
条例」第4条の規定により、京都府のめざす方向性を将来構想、基本計画等の形で明らかにする
ものです。

令和元年10月に策定した京都府総合計画(京都府夢実現プラン)は、「一人ひとりの夢や希望
が全ての地域で実現できる京都府をめざして」を掲げ、「将来構想」と「基本計画」、「地域
振興計画」によって構成しています。

将来構想
概ね20年後の令和22(2040)年を展望し、実現したい京都府の将来像を理念的に示しています。

基本計画
府民の皆様や地域・企業等と連携し、横断的に取り組む「府民協働で取り組むきょうとチャ
レンジ」、地域に着目した「エリア構想」、全体を分野別に体系化した「分野別基本政策」の
3つの視点で構成し、概ね4年間の取組を示しています。

  1. 府民協働で取り組むきょうとチャレンジ
    「将来構想」で掲げた将来像の実現に向けて5つのテーマを選定し、府民協働で積極的に
    ”チャレンジ”する方策を示したものです。
  2. エリア構想
    「将来構想」で掲げた将来像の実現に向けて5つのエリアに着目し、地域の個性ある魅力
    づくりや更なる成長・発展につなげる構想を示しています。
  3. 分野別基本施策
    20の分野ごとに「20年後に実現したい姿」を示すとともに、目標達成に向けた方向性や
    手段を体系的に明らかにしています。

地域振興計画
山城・南丹・中丹・丹後の広域振興局ごとに、各地域の資源や特性を生かした地域振興策を
示しています。

「京都府スマート社会推進計画」(令和2年3月)

京都府では、京都府総合計画及び行財政改革プランにおいて指し示された方向性を踏まえ、
スマート社会推進のための施策について定めた「京都府スマート社会推進計画~府民誰もが
デジタル技術の恩恵を受けられる社会を目指して~」を策定しました。

【概要版】京都府スマート社会推進計画

【全文】京都府スマート社会推進計画

1 趣旨

人口減少社会の到来とスマート社会の進展を見据え、今後の京都府行政において、デジタル
技術を積極的に活用するとともに、そのために行政が率先して自らを変革し、行政サービス・
事務をデジタル社会にふさわしいサービスにデザインすることで、全ての府民がデジタル化の
恩恵を受けることのできるよう政策を展開するために作成したものです。

なお、官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号、以下「基本法」と言います)
第9条第1項に規定されている、京都府における官民データ活用の推進に関する施策についての
基本的な計画としても位置付けています。

2 計画期間

令和2年度~令和5年度まで(4年間)

※京都府総合計画及び行財政改革プランにおけるPDCAサイクルと連携し、政策の評価・分析の
上で、必要な見直しやさらなる推進策を実施します。

3 計画のポイント

基本法において地方公共団体が取り組むべき基本的施策と規定されている事項に加え、独自に
「AI・IoT等の最新のデジタル技術の活用」を記載

取組を推進・支援するための基盤を構築した上で、付加価値の高い政策を実施し、6つのモデル
分野を記載

  1. スマート防災
  2. スマート農林水産業
  3. スマートモビリティ
  4. スマートセキュリティ
  5. スマート社会を支える人材の育成
  6. スマート行政

本計画独自の数値目標として、令和5年度の府内5G人口カバー率99.0%を設定

「京都府スマート社会推進計画」~これまでの実施状況~(令和4年2月)

京都府では、令和2年3月に策定した「京都府スマート社会推進計画」に基づき、取組を進めてきました。
この度、中間とりまとめとして、計画開始の令和2年度から令和3年度(2月現在)までの主な取組を
「京都府スマート社会推進計画」~これまでの実施状況~としてをまとめました。

「京都府スマート社会推進計画」~これまでの実施状況~

関連情報(オープンデータ)

オープンデータとは

オープンデータの意義・目的
    1. 国民参加・官民共同の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
    2. 行政の高度化・効率化
    3. 透明性・信頼の向上
オープンデータの定義

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を
通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で
公開されたデータがオープンデータと定義されています。

    1. 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
    2. 機械判読に適したもの
    3. 無償で利用できるもの

 

国の文書

二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)
(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定 平成27年12月24日改定)

本体
別添1(政府標準利用規約(第2.0版))
別添2(数値(表)、文章、地理空間情報のデータ作成に当たっての留意事項)

【オープンデータ2.0】官民一体となったデータ流通の促進
(平成28年5月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)決定)

本体

オープンデータ基本指針
(平成29年5月30日 IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定 令和3年6月15日改定)

概要
本体

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
(令和2年7月17日閣議決定)

概要
本体
別表
用語集

 

推奨データセット

推奨データセットとは、オープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、
政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールや
フォーマット等が取りまとめられたものです。

基本編(オープンデータに取り組み始める地方公共団体向け)

推奨データセットの対象データの中でも、特にオープンデータに取り組み始める
地方公共団体の参考となるようなデータが基本編として位置付けられています。

応用編(地方公共団体・民間事業者向け)

推奨データセットの対象データの中で、基本編以外のデータが応用編として
位置付けられています。応用編では、地方公共団体に限らず、民間事業者の
保有するデータについても対象とされています。

推奨データセットについて
(平成29年12月22日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 令和3年3月3日改定)

本体

推奨データセットの活用が見込まれるアプリ例
(平成29年12月22日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 令和3年3月3日改定)

本体

 

オープンデータ100

オープンデータの取組みを検討する地域の皆様の参考になるよう、様々な事業者や地方
公共団体等によるオープンデータの利活用事例、アクティビティ(全国各地の特筆すべき
継続的なイベント・プロジェクト等)が公開されています。
政府CIOポータルHP

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〒814-0001 福岡市早良区百道浜2-1-22-5F
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