県内企業におけるデータ活用の取り組み例

県内のある機械器具卸売業の企業では、営業活動データの蓄積は進んでいる一方で、新規開拓先の選定や営業活動の優先順位付けにおいて、担当者の経験や個別判断に依存する場面がありました。そこで今回の取り組みでは、既存の営業活動データとオープンデータを組み合わせることで、新規開拓の精度向上と営業効率化につなげる方向性を整理しました。

取り組みの概要

社内に蓄積されている営業活動データと、新規営業許可・届出に関するオープンデータなどの外部データを組み合わせ、新規開拓候補を把握しやすくする方法を検討しました。新たに許可・届出が出された事業者情報を起点に、既存の営業リストや活動履歴と照合することで、優先的にアプローチすべき対象を整理する考え方を取りまとめました。

データ活用によって見えてきたこと

今回の整理を通じて、これまで担当者の情報収集や現場感覚に依存していた新規開拓候補の把握について、外部データを活用することで、営業対象を効率的に絞り込める可能性が見えてきました。さらに、公開情報から連絡先を把握しやすい候補を優先することで、情報確認からアプローチ開始までを短期間で進められる対象を整理できる見込みも確認されました。

画像：オープンデータ可視化画面(新規営業許可・届出一覧)

今後に向けて

今後は、こうした外部データを継続的に取り込みながら、営業活動データと定期的に照合することで、新規開拓候補の見直しや営業リストの更新を進めていくことが期待されます。また、アプローチ結果や受注状況もあわせて蓄積していくことで、より実態に即した営業活動の改善につなげていくことが可能になります。

まとめ

機械器具卸売業においては、新規開拓先の選定や営業活動の優先順位付けが重要です。今回のように、社内データとオープンデータを組み合わせることで、これまで見落とされがちだった候補先を把握しやすくなり、より効率的な営業活動につなげることができます。こうした取り組みは、営業活動の精度向上と効率化を支えるデータ活用の一例といえます。