県内企業におけるデータ活用の取り組み例

県内のある小売・流通関連企業では、複数の事業を展開するなかで、日々の販売実績を集計・共有するための資料作成に一定の工数がかかっていました。
また、売上実績を把握するだけでなく、今後の販促活動や店舗運営に活かすため、商圏に関する情報をより的確に捉えたいという課題もありました。
こうした背景から、社内に蓄積されている販売データに加え、オープンデータなど外部データも活用しながら、商圏の見える化と販売実績資料作成の効率化に取り組みました。

取り組みの概要

今回の取り組みでは、大きく2つのテーマでデータ活用を進めました。

1つ目は、商圏に関する分析です。
会員情報などの詳細な顧客データが十分に整備されていない状況のなかで、店舗周辺の人口分布や来訪傾向を把握するために、オープンデータや外部データを組み合わせて可視化を行いました。これにより、店舗利用者の傾向や、今後重点的に見ていくべきエリアを検討しやすい環境づくりを進めました。

[オープンデータ]
地域・年齢別人口（沖縄県）
https://data.bodik.jp/dataset/470007_population

2つ目は、販売実績管理に関する業務効率化です。
これまで活用していた集計資料の内容を整理しながら、Power BI（BIツール）上で見やすく共有しやすい形へ移行することを検討しました。単なる置き換えではなく、現場で必要とされる情報や見せ方もあわせて整理し、日々の確認や意思決定に活かしやすい仕組みづくりを進めました。

活用の中心となったのは、社内で日常的に蓄積されている販売実績データです。
これに加えて、人口に関するオープンデータや、来訪傾向を把握するための外部データを参考にしながら、商圏の特徴を多面的に捉えられるようにしました。

また、販売実績については、従来の報告資料で見ていた項目をベースにしつつ、より把握しやすい形で整理・可視化することで、複数の視点から確認できる構成としました。

図：商圏可視化と売上ダッシュボードのイメージ
※機密情報保護のため、実際の画面をもとに構成や表現を調整したイメージ画像を使用

データ活用によって見えてきたこと

人流データや人口統計データを活用したことで、店舗利用者の居住エリアをこれまで以上に明確に把握できるようになりました。
近隣エリアには強みがある一方で、人口規模の大きいエリアで来店余地があることも見えてきており、販促活動を強化すべき対象エリアの選定精度向上に、データが有効に活用できることが確認されました。また、BIツールへの移行により、従来は延べ約3人で半日程度かかっていた集計・共有作業が、30分程度で完了できる仕組みへと改善され、業務効率化の面でも大きな成果が得られました。

今後に向けて

今回の取り組みは、単に既存資料をデジタル化するだけでなく、日々の業務を効率化しながら、新たな気づきを得られる環境づくりにつながるものとなりました。
今後は、商圏把握に役立つ外部データの活用をさらに広げるとともに、見える化した情報を販促や店舗運営の改善にもつなげていくことが期待されます。
また、業務効率化の面でも、継続的な改善を重ねることで、より使いやすく、現場で活きる仕組みへ発展していくことが考えられます。

まとめ

社内にある販売データと、外部のオープンデータ等を組み合わせることで、日々の業務改善と将来に向けた検討の両面に活かせる可能性があります。
今回のように、まずは既に持っているデータを整理し、見える化することから始めることで、業務負担の軽減だけでなく、新たな打ち手を考えるヒントにもつながります。