「誰が何を決める?」を明確に ~ データで強い組織をつくる意思決定設計 ~

更新日:2026.03.06

「誰が何を決める?」を明確に
データで強い組織をつくる意思決定設計

2026年3月2日、沖縄県主催セミナー
『誰が何を決める』を明確に データで強い組織をつくる意思決定設計
を開催しました。

本セミナーでは、データ活用を推進したいと考える企業・団体に向けて、
「なぜデータ活用が定着しないのか」
という問いを起点に、経営と現場の役割分担、意思決定の設計、組織における委任のあり方などについて整理。

データを導入しても意思決定が変わらない、現場で数字が活かされない、会議で結論が曖昧になる――。
そうした現場で起こりがちな課題に対し、単なるツール導入ではなく、
「組織としてどう決めるか」
を見直す重要性が示された内容となりました。

※本記事は、2026年3月2日開催セミナー資料をもとに作成しています。

セミナーのポイント

POINT 01
データが定着しない理由
データ活用が進まない背景には、目的・優先順位・決め方・責任の曖昧さが残っていることがある。
POINT 02
経営が決めるべきこと
経営は「目的」「優先順位」「判断基準」を定める一方で、具体的なやり方は現場に委ねることが重要。
POINT 03
委ね切る設計
現場が自律的に動くためには、判断基準・任せる範囲・失敗の扱い・振り返りの場を設計する必要がある。
POINT 04
経営者の落とし穴
「最後は自分が決める」「KPIを増やしすぎる」など、意思決定の設計不足がデータ活用を妨げる要因になる。

データ活用が定着しない理由

セミナーではまず、
「なぜデータ活用は組織に根付かないのか」
という点が取り上げられました。

多くの組織では、データで経営判断を良くしたいという意識はある一方で、現場では
「上位者がいないと判断が止まりやすい」
「会議が多いが結論が曖昧」
「KPIが多く、何を優先すべきか分かりにくい」
「現場に任せると言いながら最後に覆る」
といった状況が起こりやすくなっています。

こうした課題の背景には、
目的・優先順位・決め方・責任
の4つが曖昧なままになっている構造があります。
データが活かされないのは、現場の努力不足ではなく、組織の意思決定設計に課題があるからだと整理されました。

データが活きる組織に必要な4つの整理

01
目的
何のために取り組むのか。経営目標やパーパスとつながっているか。
02
優先順位
何を優先し、何をやらないのか。重要なことに絞れているか。
03
決め方
誰が、いつ、どう決めるのか。意思決定のプロセスが明確か。
04
責任
誰が動き、誰が結果を説明するのか。オーナーシップが明確か。

経営の役割は「方向」と「決め方」を定めること

セミナーでは、経営の役割として
「どこに行くかを決めること」

「どう決めるかを定めること」
が重要であると説明されました。

一方で、具体的なやり方やツールの選定、日々の運用方法まで経営が細かく決めてしまうと、
現場は自律しにくくなります。

セミナーで示された整理
  • 経営が決めるのは「目的」「優先順位」「判断基準」
  • 現場が決めるのは「具体的なやり方」「運用方法」
  • 役割分担が明確になることで、現場はデータを使って判断しやすくなる

現場が動く「委ね切る設計」

現場に任せると言いながら、最後は経営が口を出してしまう。
その状態では、現場は「どうせ覆る」と感じ、自ら判断することが難しくなります。

そこで必要なのが、
委ねるための設計
です。セミナーでは次の4つの観点が紹介されました。

① 判断基準を渡す
ゴールだけでなく、判断の物差しも共有する。
② 境界線を明確にする
どこまで現場に任せるのかを明示する。
③ 失敗の扱いを決める
挑戦を責めず、学びとして扱う仕組みをつくる。
④ 振り返りの場を設ける
データを使って定期的に対話し、改善サイクルを回す。

経営者が陥りやすい落とし穴

データ活用を進める際に、経営側の振る舞いがかえって現場の自律を止めてしまうことがあります。
セミナーでは、次のような典型例が紹介されました。

  • 最後は自分が決めるという前提で、例外判断が言語化されない
  • KPIを増やしすぎて、優先順位がぼやける
  • 「データ人材がいない」と言い続け、設計の課題を後回しにする
  • 失敗を静かに減点し、挑戦しにくい空気をつくる
  • 会議で何が決まったのかが明文化されず、行動に結びつかない

まとめ

今回のセミナーでは、
データ活用を進めるうえで重要なのは、ツールそのものではなく「意思決定の設計」であるという点が共有されました。

組織の中で、何を目指すのか、何を優先するのか、どう決めるのか、誰が責任を持つのか。
こうした点を明確にすることで、データは初めて意思決定の中で活きてきます。

沖縄オープンデータプラットフォームでは、今後も県内企業・自治体等のデータ利活用を後押しするため、
セミナーや事例紹介を通じた情報発信を進めてまいります。

 

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【お問い合わせ先】

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
メール:opendata_event@isc-okinawa.org
担当:金城、又吉

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