茅野市のオープンデータの取組みについて

茅野市では市が所有する情報を順次オープンデータ化し、公開しています。ぜひご活用ください。

【茅野市が考えるオープンデータの意義・目的】

　公共データを誰でも閲覧できるように提供することで、行政の透明性や信頼性の向上を図り、市民協働を推進します。また、データの利活用を促進し、経済の活性化や行政の効率化も目指します。人口・税収が減少しても枯渇しない資源としてオープンデータは有効利用が期待されており、欧米ではオープンデータを利用して地域の課題解決を行うNPOの活躍や、オープンデータを活用したベンチャー企業が成功するなど、活用事例が多く見られるようになってきました。

• 経済の活性化

　地域課題の解決に向けて官民が現状を共有し、課題を具体化し、その解決策・実現策を一緒に考える上で、データの共有は欠かせません。公共データがオープンデータになることで、住民、民間団体やNPO法人、民間企業、教育機関との連携を促し、地域の経済活性化を促進します。

【官民協働の例】

• オープンデータを活用したアプリ開発…住みよいまちづくり、観光等の地域テーマのためのアプリ開発に向けた、プログラム開発者や民間企業等と連携して実施することも可能です。 子育て分野のアプリ開発事例）保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」横浜市が公開するオープンデータを活用した、保育施設情報を簡単に検索・比較できるサイト。「子ども・子育て支援制度」など、横浜市における最新の取組みも同サイトから確認することができます。
  ＞保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」はこちら
  （https://kosodate.inet.co.jp/） 医療分野のアプリ開発事例）日本全国AEDマップ AED位置情報・設置施設情報等の各自治体のオープンデータをマップ表示するWebアプリ・スマートフォンアプリ。現在位置から最寄りのAEDを簡単に検索できるようになり、迅速な応急措置へつなげられます。
  ＞日本全国AEDマップはこちら
  （https://aedm.jp/）

  民間事業者によるオープンデータの活用は、私たちの生活にかかわる様々な分野で進められています。さらに活用事例を知りたい方は、デジタル庁の公開する活用事例サイトもご覧ください。
  ＞デジタル庁「民間事業者による利活用事例」
  （https://www.digital.go.jp/resources/data_case_study_private/）

• 行政の効率化

　オープンデータの取り組みに合わせて、各部局が紙ベースで管理していたデータを電子化・一元管理したり、Webサイトへの情報掲載手続きを見直したりすることで、業務の効率化につなげることができます。

 

• 行政の透明性の向上

　先行事例では、自治体が公開する予算データ・決算データを利用し、自治体内での税金の使用用途を可視化した「税金はどこへ行った？」というWebアプリケーションを通じて、税金が支える公共サービスの受益と負担の関係をわかりやすく理解出来るようになっています。

＞つくば市の事例はこちら

（https://tsukubashi.spending.jp/）

参考：オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～（デジタル庁）

＞「オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～」を詳しく知りたい方はこちら

（https://www.digital.go.jp/resources/data_guidelines/）